リサ企業再生債権回収株式会社

個人情報に関する公表事項

当社は、「JIS Q 15001:2006」(個人情報保護マネジメントシステム‐要求事項)に基づき、お預かりした個人情報に関して、以下の事項を公表いたします。

1.事業者の名称

リサ企業再生債権回収株式会社

2.管理者の職名、所属及び連絡先

個人情報保護管理者 業務管理部 部長 電話番号: 03-5796-8650

3.個人情報の利用目的

当社は、個人情報を以下の利用目的の達成に必要な範囲内でのみ利用いたします。

利用目的 利用する個人情報の項目
(1) ・特定金銭債権の管理及び回収業務(サービサー法第12条(ただし書を除く)に規定する業務)
・特定金銭債権の売買業務(兼業として法務省より認可を受けた業務)
【属性情報】
氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、勤務先等
【契約情報】
原債権者、契約種類、貸付日、貸付金額、担保内容、口座情報等
【取引情報】
債権残高、入金履歴、弁済の状況等
【収支情報】
収入・支出、資産・負債の状況等
※その他、支払能力の評価や相続手続きによる権利義務の移転等の遂行に必要な限りにおいて機微(センシティブ)情報を取得する場合があります。
(2) ・不動産の賃貸及び管理業務
・従業者の雇用管理業務
【属性情報】
氏名、住所、生年月日、性別、電話番号、勤務先等
(3) 防犯等 【画像音声情報】
出入口等に設置した防犯カメラの画像、音声

4.個人情報の共同利用

当社は、以下のとおり、個人情報を共同して利用する場合があります。

(1)共同して利用する個人情報の項目

属性情報、契約情報、取引情報

(2)共同して利用する者の範囲

株式会社リサ・パートナーズ及びNECキャピタルソリューション株式会社

(3)共同して利用する者の利用目的

経営上必要な各種リスクの把握及び管理のため

(4)共同して利用する個人情報の管理について責任を有する者

リサ企業再生債権回収株式会社

5.開示等の求めの手続き

開示対象個人情報の利用目的の通知、開示、内容の訂正、追加又は削除、利用の停止、消去及び第三者への提供の停止(以下「開示等」といいます。)を求める手続は以下のとおりです。

(1)開示等の求めの申し出先

〒108-6219 東京都港区港南二丁目15番3号
リサ企業再生債権回収株式会社 業務管理部(苦情・相談窓口)
電話番号: 03-5796-8650(土日祝日を除く 9:00~17:00)

(2)開示等の求めの手続きができる方

・お客様ご本人
・お客様が未成年者又は成年被後見人の場合は、法定代理人
・開示等の求めの手続きについて、お客様ご本人が委任した代理人(任意代理人)

(3)開示等の求めの方法

①苦情・相談窓口までお電話でお申し出ください。当社所定の「開示等請求書」を郵送いたします。

②開示等請求書に必要事項を記入のうえ、本人確認書類、代理人による求めの場合は代理人確認書類、手数料分の郵便切手(利用目的の通知又は開示の求めの場合のみ)を添えて、苦情・相談窓口まで郵送して下さい。

※確認書類は、有効期限内のもの又は発行日から3ヶ月以内のものとして下さい。また、確認書類に本籍地、個人番号が含まれている場合、黒塗等の処理をして下さい。当社受領時に黒塗等の処理がされていない場合、当社にて黒塗等の処理をすることにより、本籍地、個人番号は取得しなかったものとさせていただきます。

【本人確認書類】

運転免許証の写し、パスポートの写し、健康保険証の写し、年金手帳の写し、印鑑証明書、住民票

【代理人確認書類】

・法定代理人の場合

ア: 法定代理権の確認ができる公的書類(本人との関係が証明できる戸籍謄(抄)本又は住民票(続柄が記載されたもの)、後見登記の登記事項証明書等)

イ: 法定代理人ご自身の本人確認書類

・任意代理人の場合

ア: 委任状(ご本人の実印を押印)

イ: ご本人の印鑑証明書

ウ: 任意代理人ご自身の本人確認書類

③開示等請求書一式を受領し、その記載内容及び確認書類等に不備がないことを確認後、調査を開始いたします

④調査開始より2週間以内に、開示等請求書記載のご本人住所宛に当社所定の回答書を郵送いたします。

(4)開示等の手数料

利用目的の通知又は開示の求めの場合のみ、手数料として1件につき1,000円分の郵便切手を申し受けます。

(5)その他

①開示等の求めにより当社が取得した個人情報は、当該手続きへの対応に必要な範囲に限り利用いたします。なお、ご提出いただいた請求書等の書類は返還せず、当社が一定期間保管した後に責任をもって廃棄いたします。

②任意代理人からの開示等の求めの場合、ご本人に委任の事実を確認させていただく場合がありますので、ご了承ください。

③以下の場合には、開示等の求めに応じることができない場合があります。その場合は、その旨と理由をご通知申し上げます。なお、不開示の場合についても所定の手数料は申し受けますので、ご了承ください。

ア: ご本人又は代理人の本人確認又は代理権の確認ができない場合

イ: 所定の請求書類に不備があった場合

ウ: 開示等の求めの対象が開示対象個人情報に該当しない場合(※当社に開示権限がない場合等)

エ: ご本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合

オ: 当社の業務の適正な実施に著しい支障を及ぼすおそれがある場合

カ: 法令に違反することとなる場合

※開示対象個人情報とは、「JIS Q 15001:2006」における用語であり、体系的に構成した情報の集合物を構成する個人情報であって、当社が、本人から求められる開示等の求めのすべてに応じることができる権限を有するものです。ただし、次のいずれかに該当する場合は、開示対象個人情報には該当しません。

a) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、本人又は第三者の生命、身体又は財産に危害が及ぶおそれのあるもの

b) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれのあるもの

c) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、国の安全が害されるおそれ、他国若しくは国際機関との信頼関係が損なわれるおそれ又は他国若しくは国際機関との交渉上不利益を被るおそれのあるもの

d) 当該個人情報の存否が明らかになることによって、犯罪の予防、鎮圧又は捜査その他の公共の安全と秩序維持に支障が及ぶおそれのあるもの

6.お問合せ窓口

個人情報の取扱いに関する苦情、相談等につきましては、以下のお問合せ窓口までご連絡下さい。

〒108-6219 東京都港区港南二丁目15番3号
リサ企業再生債権回収株式会社 業務管理部(苦情・相談窓口)
電話番号: 03-5796-8650(土日祝日を除く 9:00~17:00)

7.認定個人情報保護団体について

認定個人情報保護団体とは、個人情報の保護に関する法律第47条に基づき、個人情報保護委員会の認定を受けた団体で、対象事業者の個人情報の取扱いに関する苦情の処理、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に寄与する情報の提供、そのほか、対象事業者の個人情報の適正な取扱いの確保に関し必要な業務を行っております。
当社が所属する認定個人情報保護団体は、以下のとおりです。

(1)認定個人情報保護団体の名称

一般財団法人日本情報経済社会推進協会

(2)苦情の解決の申出先

(当社の商品・サービスに関する問合せ先ではございません。)
個人情報保護苦情相談室
〒106-0032 東京都港区六本木一丁目9番9号 六本木ファーストビル内
電話番号:03-5860-7565 フリーダイヤル:0120-700-779